豆知識

働き方改革で社内仮想通貨導入。ポイントだけでなくコンビニでも使える?



社内のコミュニケーションの円滑化や福利厚生の一環として、
最近「社内仮想通貨」の利用が広がっています。

働き方改革で社内仮想通貨導入

いろいろな企業で取り組んでいる「働き方改革」。
その一環として「社内仮想通貨」が多くの企業に導入されています。

企業が社内仮想通貨を導入するには様々な理由がありますが、
一言でいうと「社内活性化」を目的としています。
個人の仕事への評価や功績をポイントなどで見える化して、
独自のインセンティブを与えて社員の「やる気」を刺激します。
また、ポイントをやりとりすることで、社員間や上司と部下とのコミュニケーションも深まる効果が期待できるなどの利点もあります。

社内仮想通貨の内容はそれぞれの企業で異なっていて、
原資、送り主、利用のタイミングなど、方法によって内容は様々です。
2000年代半ばに日本でも導入され始めたころは、
目的やポイントの利用先なども限られ限定的でしたが、
通信環境の向上、スマホなどの普及などIT技術の進歩もあって内容は充実してきました。
携帯用のアプリケーションを利用する方式では、ほとんどの社員が日常的に利用でき、
習慣化が進んでいます。


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なかでも、仮想通貨でも使われるブロックチェーンの技術を利用したシステムは、
本格的な「仮想通貨」と言えるほどです。

ポイントだけでなくコンビニでも使える!

従来の社内仮想通貨は「遊び心」が基本です。
社員の活動や人物評価を「良いものは誰もが分かる形(ポイントなど)で褒めあおう」
というものです。
よって、インセンティブも会社から社員への形で限定的なものが多かったです。

しかし、社内仮想通貨の中には、クレジットカードでチャージできたり、
社内に会社独自のコンビニを作って物販購入ができたりすることで、
通貨としての価値を高めています。
関連会社との提携で、こうした設備の導入もセットでシステムに組み込んでいるのです。
基本的に「遊び心」は生きていますが、「第2のお財布」になる実用性も兼ね合わせています。

また、社員コミュニケーションも緊密で、評価がすぐに相手に伝えられるので、
行動と評価の関係がより身近になる効果が期待できます。

おわりに

働き方改革も、仮想通貨を導入するまでになっているのですね。
コンビニまで導入するとはすごい取り組みです。


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