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1月から「出国税」を徴収 – いくら?対象者は?使い道は?

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日本を出国する人から1千円を徴収する国際観光旅客税(通称:出国税)法が4月11日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

2019年1月7日以降の出国に適用されることとなります。

「観光」が税法の名前に入っていますが、日本人も対象です

国際観光旅客税(出国税)の対象は、日本から航空機や船舶で出国する人全てです。

外国人だけでなく日本人も対象で、出国するたびに旅客機などの運賃に上乗せして1人あたり1千円が徴収されることになります。

納税義務の例外や免除について

この出国税を支払わなくても良い対象者は僅かにいます。

まず、年齢が2歳未満の人は出国税徴収が免除されます。

注意しなくてはならないのは、「未満」という条件です。

2歳の誕生日からは1000円の出国税が課されてしまいます。

次は、日本入国後24時間以内に出国する人も課税されません。

このケースに該当する人は、日本の空港で乗り継ぐ際に、短時間だけ日本に入国して観光するような外国人旅行者がほとんどなので、日本人が対象になることはあまりないと思われます。

最後に、船舶や航空機の乗員と、公用で日本に派遣さて出国する外交官や領事館員なども課税対象外の扱いとなります。

旅程が決まっている人は急げ

一般的な2歳以上の日本人旅行者が1月7日以降の出発時に出国税を免除されるのは無理ですが、旅程が決まっている方にはまだ間に合う方法があります。

原則として、出国税の対象となるのは「2019年1月7日以降に日本を出国する人」ですが、経過措置として、2019年1月7日以前に航空券を購入した人は改めて課税されないと発表されています。

1月7日以降に海外へ出発する人でも1月6日までに航空券を購入すると1000円安く航空券が買えることになるのです。

航空券を購入する航空会社や旅行代理店に確認の上、早めのチケット代の支払を検討する価値がありますね。

出国税の使い道は?

 国税としては1992年の地価税以来、27年ぶりの新税となります本税法では、税収は観光振興に使われるとされています。

2019年1月7日の導入後、19年3月に終わる18年度では60億円の税収を政府は見込んでいるそうです。

その後、財務省は年間430億円の税収を見積もっています。

では、この巨額なお金は何に使われるのでしょうか?

税の使途を定めた改正国際観光振興法は4月10日、国際観光旅客税法が成立する前日の衆院本会議で既に成立していました。

同法では新たな税の使い道を以下の三つの分野に定義されています。

①「快適な旅行環境の整備」

②「日本の多様な情報を入手しやすくする」

③「地域の文化・自然を活用した観光資源の整備」

具体的には、Wi-Fi環境の改善や多言語表記、海外に向けた宣伝活動、空港整備などに使われる予定だそうです。

出国時に税金がかかる国は他にもあります

日本で今回導入が決まった出国税ですが、世界の国々では出国税の導入状況と金額はどのようになっているのでしょうか。

各国、特に先進諸国では、様々に形を変え、名前を変えて出国税が導入されています。

一例をリストアップして見ました。

国名 – 税金の名称 – 金額(円相当額)

韓国 – 出国納付金 – 1万ウォン – (約1,000円)

オーストラリア – 出国旅客税 – 60AUS$ (約5,000円)

アメリカ – ESTA申請料 – 14ドル(約1,600円)

イギリス – 航空旅客税 – 13ポンド〜 (約2,000円〜 )

香港 – 航空旅客税 – 120HKD$(約1,600円)

フランス – 航空旅客税 – 8ユーロ(約1,000円)、

各国の出国税を比べてみていかがでしょうか。

日本の国際観光旅客税(出国税)の1000円を安く感じるか、高く感じるか、不要と感じるかは人それぞれだと思います。

結局、1月7日以降は、航空券を購入する際や、ツアーを申し込む際に、自動的に出国税が加算されてしまいます。

費用の内訳を細かくチェックしない限り、気づかないうちに出国税を徴収されていることになりそうです。

また気が付かないうちに出て行くお金が増えてしまいました、という感じですね。

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