制度・法律

消費税増税ポイント還元導入?ポイント還元の概要や指摘など。

来年10月に予定されている消費税増税。
軽減税率に加えて『ポイント還元』も検討中とのこと。
すごく混乱しそうです。

ポイント還元概要

政府は、消費税率10%引き上げに伴う対策として導入する2%の還元策について、
軽減税率の対象となる飲食料品も含め検討しているとのこと。

中小事業者を対象に検討されている還元策は、
①全ての商品やサービスでのキャッシュレス決済にポイント還元。
②8%据え置きの飲食料品を購入した場合、実質税率は6%に。
③期間は半年から1年程度を想定。
④小売店や飲食店、宿泊業など中小店が対象で、資本金で線引きする。
というものです。

すでに経済関連の有識者からいろいろ指摘されています。

ポイント還元への指摘

そもそも、どうやって還元するのか具体的な仕組みがわかりません。
エコポイントのように商品券とか電子マネーと交換できるのでしょうか。
しかし、エコポイントはめったに買わない家電、
それも環境にやさしい家電の購入を促進してましたから、
今回の消費税増税とは目的が違うと思います。

「中小事業者を対象」とありますが、4人以下の小売事業者のシェアは12%、
9人以下でも30%ですので対象となる店は少ないです。
この中でもクレジット決済を導入する事業者はもっと少ないので効果がありません。

日本は貨幣の偽造が少なく信頼が高いので、現金決済はあまり問題がありません。
クレジット決済にすると、手数料として販売額の5%程度をクレジット会社に取られますし、
売り上げの入金も遅くなるなど悪影響が大きいです。
そのクレジット決済を導入しても、期間が最長1年しかないのであればデメリットが大きいです。

資本金による線引きもさらなる混乱を招く要因となります。
資本金の多い中小企業は、資金繰りに困って増資している場合が多いので、
資本金だけで大企業と中小企業を区切るのは微妙です。
1年間の売上金額なども指標として考えるべきです。

また、資本金で区切ると、コンビニのフランチャイズで
個人がやっているところだけが対象となる可能性もありますが、
消費者からはどの店が還元対象か分からないので大混乱になります。

結局のところ、還元するくらいなら増税しなければいいのでは?
という意見が多いようです。

おわりに

物を買うときはできるだけ安く買いたいのが心情ですが、
ルールは分かりやすい方がいいと思います。
ポイント還元がどういうルールになるのか要注目ですね。