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キリンがバドワイザーの製造販売を終了!2026年の酒税の一本化との関連は?

 

キリンビールは2018年7月24日、海外ビール「バドワイザー(Budweiser)」の日本での製造販売を終了することを明らかにしました。

真夏に無性に飲みたくなるあの「BUD」が飲めなくなるのでしょうか?

 

これからのBudweiserは「輸入品」に戻ります

日本国内での製造は中止されますが、バドワイザーブランドを持つビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI、ベルギー)が2019年以降事業を引き継ぎ、海外から輸入した製品を販売する見通しとなりました。

キリンはABIの前身である旧アンハイザー・ブッシュ(米)と1993年に合弁会社を設立し、バドワイザーを製造販売してきました。1999年の合弁解消後も、製造販売を続けることになりました。

近年の低価格の発泡酒や第三のビールの登場、「RTD」と呼ばれる缶チューハイ人気の高まりなど、消費者の選択肢は多様化してきました。

その結果、世界シェア約2.5%を誇る人気ブランドのバドワイザーも、国内での年間販売量は約7000~9000キロリットルと落ち込んでしまいました。

キリンがバドワイザーとの契約を手放した理由を推測しますと、人口減少や若者のビール離れが進み、このままではじり貧になるのではという危機感があったためだと想像してしまいました。

しかし、少し驚いたことに、今回の契約終了はABIから持ちあがったものだそうです

ABIの日本法人の担当者は「日本事業のさらなる拡大を目指しての判断」の結果、キリンとの契約の終了を申し入れたと日経新聞の取材に答えています。

しかし、今後の製品価格やマーケティング戦略などについては「現時点では未定の部分があり公表できない」と、これからの課題だと付け加えていました。

なぜ今、海外ビールメーカーが日本に注目しているのでしょう?

実は、ABI以外に、クアーズ(Coors)ブランドで有名なモルソンクアーズ(米国、Molson Coors Brewing Company)の日本法人は、70カ国上で飲まれている高級ビール「ミラー ジェニュインドラフト」の販売を5月から開始しました。

モルソン・クアーズ・ジャパンの斎藤幸信社長は、「酒税の一本化が高級プレミアム品を含めたビールの販売にはプラスに働くのではないか」と予想していることを販売開始の理由としています。

ここで、「酒税の一本化」というキーワードが出てきましたね。

2026年まで酒税一本化へ

政府の酒税見直しにより、10年がかりの大規模な酒税法の改正が既に2016からスタートしていました。

ビール系飲料だけではなく、酒類全体の税金が変わります

先ずはビールだけに限って見ますと、現在のビール類の税額は麦芽比率などによって異なっており、350ミリリットル缶当たり、ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円と課税されています。

今後はビールの税額を3段階で引き下げる一方、23年10月に第三のビールを発泡酒に統一し、結果として、第三のビールを指す酒税法上の定義は廃止し、「ビール」と「発泡酒」の2区分に簡素化されます。

全体の酒税改革の流れは3段階あり、2020年10月、23年10月と26年10月の3つのステップで、ビールは減税、それ以外は増税し、徐々に55円程度にそろえる計画です。

また、ビールの定義については、これまでは麦芽比率67%以上と規定していたが、50%以上に引き下げることになりました。

その結果として、原料に果実や香辛料などを使うことも認められ、個性的なビールづくりを促すのがそのねらいです。

ビール以外のお酒の税率は?

ビールと同じ醸造酒でも、日本酒の税額は現在350ミリリットル当たり42円、ワインが28円となっています。これを2段階で見直し、23年10月に35円程度に統一する予定です。

酎ハイやハイボールなどの税額も現在の25円から、26年10月には35円程度にそろえることになります。

今後も微調整があるかも知れませんが、お酒にかかる税金、結果的には我々が支払う値段が、徐々に変わって来るのは確実のようです。

いろいろお酒のことを考えていると、喉が渇いてきましたね。一杯なにか冷たいお酒を頂きたいと思いますが、さて今一番「呑み得」のお酒は何でしょう?消える運命の第三のビールかな?